2021-04-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第5号
この検討会におきましては、例えばブルーカーボンによる吸収量を算定するため、藻の種類ごとの炭素固定量の見積りでございますとか、あるいは藻場の面積把握の方法論等の技術的な検討を進めております。
この検討会におきましては、例えばブルーカーボンによる吸収量を算定するため、藻の種類ごとの炭素固定量の見積りでございますとか、あるいは藻場の面積把握の方法論等の技術的な検討を進めております。
スポーツ庁におきましては、特別支援学級に在籍する児童生徒等が適切にスポーツ指導を受けられるよう、小中高等学校の教員等を対象とした、障害のある子供たちの体育指導の方法論等についての研修のカリキュラム例を作成するとともに、これを活用した研修会を実施しているところでございます。
他方、一般論等申し上げれば、商店街は地域の暮らしに密着したサービスを提供するところが強みだと思ってございます。そういう意味では、地域の実情をよく知る各自治体が、その地域の実情に応じて、商店街が行う取組に独自の支援を行うことは好ましいことだというふうに考えてございます。
その中では、サービス論等、給付論と負担論、両面から議論が行われておりますので、給付の方でもどのように拡大するかというところの検討も行われたと承知しますが、いずれにしても、そのときも、障害者サービスとの切り分けが難しかったり負担に対する理解が難しかったりということで、まとめを得ることができなかった経緯がございます。
○加藤国務大臣 厚労省の若手のこの提言、これは、器そのものは厚労省が一定用意をしながら、ただ、そこの中における議論は自由闊達にしていただいて、今委員から御指摘があった、普通の提言とは思わぬ本音が出たり、かなり切り込んだ提言も具体的に出されているというふうに思っておりますので、したがって、そういう中で彼らが彼らなりに考えた姿だというふうに、まず提言だというふうに、この分割論等も、機構改革も含めて、それはそうなんだろうというふうに
それが更に進んで、一般論等ではございますが、刑事訴追につながることもあり得るわけでございます。 そうした情報を含むがゆえに、これを公表するということは非常に良くないのではないかというふうに考えております。
その上で、地方公共団体間で監査の目的や方法論等の共通認識が確立されておらず、監査基準に関する規定が法令上ないということにはなっております。そしてまた、独自の監査基準によって、監査委員の裁量によって監査を実施する、そういうことでできるということの現行の法制度であります。
なぜ出ていないかといえば、今の司法が、最高裁判所が、統治行為論等を背景としてそこは口をつぐむからであります。 裁判所がそういう行動に出る結果、我が党が今、憲法裁判所が必要だということで憲法審査会のテーブルにのせているわけです。
そして、そのやり方とか方法論等につきましても、遺族の方の御希望を十分捉えて対応する必要があると、こういう趣旨のことを書き込んでございます。
まず、一般論等でお伺いしたいんですが、実在しない児童をモデルとしたフィギュアというのは、これは児童ポルノに当たるのかどうか、これは法務大臣、お願いします。
これはやはり一つの法的な事実だろうというふうに思いまして、私はそこで、砂川判決では留保されましたけれども、もしそれがまた問われるということになれば、それは私はやはり統治行為論等によって恐らく合憲になるであろうというふうに思います、判断は。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今委員が専門家ということをおっしゃったわけでありますが、国際関係論等、言わば国際政治学関係の方々からは、また安全保障の専門家からは高い評価もいただいているわけでございます。 しかし、憲法学者の間においては、今も小野委員もうなずいておられるわけでありますが、憲法学者の間においては確かにこれは憲法違反だという方が大半でございます。
ですから、自衛隊の違憲論等々いろいろあったわけでございますけれども、今もございます。ですが、九条のもとにおきましても例外として我が国が武力を行使できる場合があるんだということでございます。 では、なぜかということでございます。
○中谷国務大臣 私も若手議員のときに、柿沢議員のお父様から、憲法論とか安全保障論等の会議でも拝聴させていただきましたけれども、非常に現実に即した立派なお考えでありまして、非常に勉強になりました。
教育委員会堅持論、廃止論、コミュニティースクール推進論等々さまざまな意見が現場においてそれぞれ圧倒的多数を得ることなく混在している現在の状況は、画一的制度設計が時期尚早であることの証左です。 教育委員会必置ありきの改革ではなく、地域の自主性、選択権を尊重した地域主権の配慮が必要です。
税制の話でございますので、専門的な知識をお持ちの財務省さんにはいろいろ事務的な御相談はしておりますが、まだ要望内容につきましては、いろいろな方法論等ございますので、内部で検討しているところでございます。
○政府参考人（今林顯一君） 私どもといたしましては、方法論等を含めまして改めてきちんと詰めて、その上で要望内容を具体化してまいりたいと存じます。
フィージビリティースタディーの結果等を踏まえて、温室効果ガス排出量を実際に削減するプロジェクトを実施するということで、先ほど先生御指摘の初期投資額の二分の一を補助する設備補助事業というものを平成二十五年から開始をして、その予算額が十二億円で、これがまだまだ小さいということですが、この十二億円につきましては、現在インドネシア、ベトナムを始めとする六か国で十一件を採択をして各プロジェクトの支援やＪＣＭの方法論等
移動権については、平成二十三年二月の交通基本法案検討小委員会の報告書において、賛否両論ありましたが、内容等が不明確である中で、権利を、法制論、行政論、社会実態論等から様々な問題があるという委員の意見、これまでのパブリックコメントやアンケートを総合すると、それを規定することは時期尚早であるとされました。
そういった問題意識はぜひ持っていただきながら、今の状況の中では具体的な技術論等で対応しなければいけないことが多いんだと思いますけれども、ぜひとも、もう重々、大臣御承知だと思いますけれども、沖縄の県民の皆さんあるいは山口の県民の皆さんの思いというものを受けとめながら、鋭意努力を、あす以降、またしていただきたいと要望申し上げておきたいと思います。 次に、シリアの内戦でございます。